2023年9月20日 ジャニーズ事務所激震！？
ジャニーズ事務所に激震が走っている。次々と大手民間企業がCMの打ち切りを発表して、所属タレントが追い込まれている。「タレントに罪はない」「タレントが可哀そうだ」という声が上がる。難しい問題だな、と思う。あくまでも契約の主体がジャニーズ事務所である場合、民間企業としては、ジャニーズ事務所との契約を忌避する。結果、割を食うのはタレントである。でも、タレントが生み出す利益がジャニーズ事務所に流れるのは事実なので、民間企業としては、その流れは避けたいところだろう。
そもそも、ボクは「ジャニーズ」という名前にこだわったのが最大の敗因だと思う。大手民間企業はジャニーズ事務所の今後の動向を注視していたはずだ。ジュリー氏が株を持っているとか、親族経営が続いているとか、結局、東山氏を社長に据えても傀儡ではないかとか、あるいは東山氏そのものも加害者の側にいたではないかとか、そういうことは、実は「ジャニーズ」の名称に比べれば、小さなことだと思う。何しろ、ジュリー氏は姪っ子であって、直接の加害者ではないし、性加害を加えたわけではない。経営者として「知らぬ存ぜぬ」で済むわけではないので、その経営責任は問われるが、性加害の罪を背負っているわけではない。何となく、ジャニー喜多川の一族に利益が転がり込むことに違和感を覚える人はいるのかもしれないが、それだって、本質的にはジュリー氏に全面的な非があるわけではないのだ。
「解体的出直し」を打ち出すのに、どうしても「ジャニーズ」の名前を残そうとしたところが、最大の過ちだったのだと思う。そんな企業と契約できないよ、という大手民間企業の批判に晒されている。これで「やっぱり名前は変えます！」と君子豹変してみても、朝令暮改の誹りを受けるだけで、きっともう信頼は取り戻せないだろうなあ。
中田敦彦氏が動画の中で提案していたけれど、タレント事務所と、補償事務所に二分して、後者はこれまでの内部留保で対応するというのが一番、キレイな落としどころな気がするが、さてはて。
